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【コピペ可】プライバシーポリシーのテンプレート｜中小企業がSEOと法律を守る書き方
「プライバシーポリシーなんて、他社のサイトからコピペしておけばいい」 もしそう考えているなら、それは貴社のWEBサイトにとって大きなリスクです。
WEB担当者として知っておくべきは、プライバシーポリシーが単なる「法律上の義務」にとどまらず、SEO（検索順位）における企業の「信頼性」を決定づける重要な要素になっているという事実です。
本記事では、SEOライター歴20年の視点から、「法律を守りつつ、Googleに信頼されるプライバシーポリシー」の作成方法を、中学生でもわかるように噛み砕いて解説します。実務ですぐに使えるテンプレートを作るための基礎知識としてご活用ください。
目次
プライバシーポリシーを作成する目的と必須性
なぜ、プライバシーポリシー（個人情報保護方針）が必要なのでしょうか？ 結論から言えば、「法律を守るため」であると同時に、「Googleとユーザーからの信頼を勝ち取るため」です。
プライバシーポリシーとは何か（法的定義）
プライバシーポリシーとは、企業が「お客様の個人情報をどのように扱い、守るのか」を宣言する公式文書のことです。
これは企業の「マナー」や「心がけ」ではありません。 個人情報保護法（第17条〜第37条）という法律によって定められた、事業者の明確な義務です。
特に以下の3点は、必ず公表しなければならないと法律で決まっています。
- 利用目的の特定（何のために情報を使うのか）
- 第三者提供の制限（勝手に他人に渡さないこと）
- 開示請求への対応（本人から見せてと言われたら見せること）
これらが書かれていないサイトは、法的に不備がある「コンプライアンス違反の状態」とみなされます。これは、経済産業省や個人情報保護委員会（PPC）のガイドラインでも厳格に示されている事実です。
プライバシーポリシーのSEO効果（信頼性・E-E-A-T評価）
SEO（検索エンジン最適化）の観点でも、プライバシーポリシーは強力な武器になります。
Googleは検索品質評価ガイドラインの中で、E-E-A-T（経験・専門性・権威性・信頼性） を重視すると明言しています。
中でも「Trustworthiness（信頼性）」 は、サイト全体の評価を支える土台です。
- Googleの視点: 「運営元の実態が不明瞭なサイトは上位表示させたくない」
- ユーザーの視点: 「個人情報の扱いが怪しいサイトでは問い合わせしたくない」
つまり、プライバシーポリシーを正しく設置することは、「このサイトは実在する企業が、責任を持って運営している」というシグナルをGoogleに送り、検索順位を安定させる効果があるのです。
実際、Googleアナリティクスや広告を利用する際も、プライバシーポリシーの設置は利用規約で義務付けられています。
経済産業省と個人情報保護委員会が示すガイドラインの要点
テンプレートを使用する場合でも、以下の「公的機関が定める最低ライン」は必ず理解しておく必要があります。これを知らずにコピペすると、自社の実態と矛盾し、虚偽表示になってしまう恐れがあります。
重要な一次情報ソース
- 個人情報保護委員会: 利用目的は「サービス向上」のような曖昧な言葉ではなく、具体的に書くこと。
- 経済産業省: 外部へ業務委託する場合の監督責任を明記すること。
- 総務省: Cookie（クッキー）情報の扱いについて、ユーザーに通知すること。
これらはすべて、事実に基づき、検証可能な状態で記載する必要があります。
プライバシーポリシーに必ず記載すべき項目（一次情報から整理）
ここでは、個人情報保護法および各省庁のガイドラインに基づき、「これだけは外せない必須項目」を整理しました。
テンプレートを使う際も、以下の項目が網羅されているか必ずチェックしてください。
個人情報の取得方法（取得元・取得経路）
「いつ、どこで個人情報を手に入れたか」を明確にします。
最近はWebサイト経由だけでなく、多様な経路があるはずです。想定される経路はすべて記載しましょう。
入手経路の例
- Webサイトの「お問い合わせフォーム」「資料請求」
- 展示会やセミナーでの名刺交換
- 電話やメールでの相談
- 採用活動における履歴書の受領
- Cookie（クッキー）やアクセスログ
利用目的の具体的な書き方と注意点
ここが最も重要で、かつミスが多い部分です。個人情報保護法17条は「利用目的をできる限り特定すること」を求めています。
| NG表現（曖昧） | OK表現（具体的） |
| 「事業活動のため」 | 「当社商品・サービスの発送および代金請求のため」 |
| 「サービス向上のため」 | 「アクセス解析を用いたサイトの利便性向上のため」 |
| 「ご連絡のため」 | 「お問い合わせに対する回答、および資料送付のため」 |
曖昧な表現は、ユーザーに不信感を与えるだけでなく、万が一のトラブルの際に企業を守れなくなります。
とはいえ、具体的すぎて記載が漏れてしまう可能性もあるので、上記のラインが望ましいです。
第三者提供の有無と法律上の例外
個人情報保護法27条では、原則として本人の同意なく第三者に渡してはいけないと明記されています。
ただし、法律には「例外」があり、プライバシーポリシーに「原則禁止」であることと「例外的に提供する場合」の両方を記載することで例外が適用されます。
- 原則: 本人の同意がある場合を除き、第三者には提供しない。
- 例外:
- 法令に基づく場合（警察からの捜査協力など）
- 人の生命・財産の保護に必要な緊急時
- 業務委託先に必要な範囲で預ける場合（配送業者など）
委託先の管理体制に関する記載義務
多くの中小企業が見落としがちなのがこの項目です。
例えば、Webサイトの保守を制作会社に任せていたり、顧客リストをクラウドツール（Salesforceやkintoneなど）で管理している場合、それは「第三者提供」ではなく「委託」にあたります。
経済産業省のガイドラインでは、「委託先を適切に監督すること」を企業に義務付けています。
問い合わせ窓口の設置要件
ユーザーが「自分の情報を削除してほしい」「どんな情報を持っているか教えてほしい」と思った時に、連絡できる窓口が必要です。これはE-E-A-T（信頼性）の観点からも非常に重要です。
- 担当部署名（例：個人情報保護管理者、またはお客様相談窓口）
- 住所
- 連絡先（メールアドレス、電話番号など）
クッキー（Cookie）・アクセス解析ツールの記載方法
現在、WebマーケティングにおいてCookie（クッキー）の取り扱いは非常にセンシティブな問題です。
特に Googleアナリティクス4 (GA4) や広告配信ツールを使用している場合、総務省のガイドラインおよびGoogleの利用規約により、以下の明示が事実上必須となっています。
- ツールの利用: 「当サイトでは、Googleによるアクセス解析ツール『Googleアナリティクス』を使用しています。」
- データの収集: 「トラフィックデータはCookieを使用して収集されますが、匿名であり個人を特定するものではありません。」
- 拒否方法（オプトアウト）: 「この機能はCookieを無効にすることで収集を拒否できます。」
プライバシーポリシーのテンプレートを使う前に理解すべき注意点
「便利なテンプレートがあるなら、そのまま貼り付ければいい」 そう思っていませんか？ 実は、それが最も危険な落とし穴です。
テンプレートはあくまで「骨組み」です。そこに自社の「肉（実態）」を付け加えなければ、SEO的にも法的にもマイナスになる可能性があります。
コピペする前に、以下の3つのリスクを理解してください。
テンプレートをそのまま使うと違法になるケース
法律では「事実と異なる表示」を禁じています。
よくある失敗が、テンプレートに「当社はクッキー（Cookie）を使用しません」と書いてあるのに、実際にはCookieを使用しているケースです。
これは「虚偽の説明」にあたり、ユーザーの信頼を一瞬で失います。 「自社が何を使っているか」を確認してからテンプレートを修正する必要があります。
WordPressでのテンプレ利用によくあるミス（固有表現の更新漏れ）
WordPressに標準搭載されているプライバシーポリシー機能を使う場合や、ネット上のひな形を使う場合、以下のような「書き換え忘れ」が散見されます。
[会社名]や[日付]がそのまま残っている- 「当サイトのアドレスは http://localhost/ です」など、開発環境のURLになっている
- 自社では行っていない「広告配信」についての記述が残っている
Googleのクローラーは、こうした「不自然なテキスト」を検知します。手抜きサイトと判断されないよう、固有名称のチェックは必須です。
企業規模ごとの違い：小規模企業でも守るべき最低ライン
「うちは小さな町工場だから関係ない」というのは誤りです。 以前は保有する個人情報が5,000件以下の事業者は対象外でしたが、法改正により、現在は個人情報を1件でも扱うすべての事業者が法の適用対象です。
規模にかかわらず、次の章で紹介するテンプレートの内容は「最低限のマナー」として整備しておきましょう。
企業向け：最適なプライバシーポリシーのテンプレート（コピペ可）
中小企業がWebサイトに掲載するために最適化した、汎用的なテンプレートを作成しました。
Googleアナリティクス（GA4）や問い合わせフォームを利用している一般的なコーポレートサイトを想定しています。
使用上の注意
[ ]で囲った部分は、貴社の情報に書き換えてください。- 不要な項目（例：広告を使っていない場合）は削除してください。
- 最終的な法的確認は、貴社の責任において行ってください。
<h2>プライバシーポリシー</h2>
<p><strong>[会社名]</strong>（以下、「当社」といいます。）は、当社の提供するサービス（以下、「本サービス」といいます。）における、ユーザーの個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシー（以下、「本ポリシー」といいます。）を定めます。</p>
<h3>第1条（個人情報の取得）</h3>
<p>当社は、ユーザーが利用登録をする際に氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレスなどの個人情報を取得することがあります。また、ユーザーと提携先などとの間でなされた、ユーザーの個人情報を含む取引記録や決済に関する情報を、当社の提携先などから取得することがあります。</p>
<h3>第2条（利用目的）</h3>
<p>当社が個人情報を利用する目的は、以下のとおりです。</p>
<ol>
<li>当社サービスの提供・運営のため</li>
<li>ユーザーからのお問い合わせに回答するため（本人確認を行うことを含む）</li>
<li>ユーザーが利用中のサービスの新機能、更新情報、キャンペーン等及び当社が提供する他のサービスの案内のメールを送付するため</li>
<li>メンテナンス、重要なお知らせなど必要に応じたご連絡のため</li>
<li>利用規約に違反したユーザーや、不正・不当な目的でサービスを利用しようとするユーザーの特定をし、ご利用をお断りするため</li>
<li>上記の利用目的に付随する目的</li>
</ol>
<h3>第3条（個人情報の第三者提供）</h3>
<p>当社は、あらかじめユーザーの同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。ただし、個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。</p>
<ol>
<li>人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき</li>
<li>公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき</li>
<li>国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき</li>
<li>予め次の事項を告知あるいは公表し、かつ当社が個人情報保護委員会に届出をしたとき
<ul>
<li>利用目的に第三者への提供を含むこと</li>
<li>第三者に提供されるデータの項目</li>
<li>第三者への提供の手段または方法</li>
<li>本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること</li>
<li>本人の求めを受け付ける方法</li>
</ul>
</li>
</ol>
<h3>第4条（業務の委託）</h3>
<p>当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取扱いの全部または一部を外部に委託する場合があります。この場合、当社は委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。</p>
<h3>第5条（アクセス解析ツールについて）</h3>
<p>当サイトでは、Googleによるアクセス解析ツール「Googleアナリティクス」を利用しています。<br>
このGoogleアナリティクスはトラフィックデータの収集のためにCookieを使用しています。このトラフィックデータは匿名で収集されており、個人を特定するものではありません。<br>
この機能はCookieを無効にすることで収集を拒否することが出来ますので、お使いのブラウザの設定をご確認ください。</p>
<h3>第6条（お問い合わせ窓口）</h3>
<p>本ポリシーに関するお問い合わせは、下記の窓口までお願いいたします。</p>
<address>
住所：<strong>[〒000-0000 〇〇県〇〇市〇〇 1-2-3]</strong><br>
社名：<strong>[株式会社〇〇]</strong><br>
担当部署：<strong>[個人情報保護管理責任者]</strong><br>
Eメールアドレス：<strong>[info@example.co.jp]</strong>
</address>
<p>以上</p>一般的なテンプレでは不足する？ ケース別・イレギュラーな追記項目
ここまで紹介したテンプレートは、あくまで「標準的」なものです。 しかし、貴社がもし「広告」や「採用」、「海外ツール」を使っている場合など、テンプレートに追記が必要になるケースがあります。
法律違反や規約違反にならないよう、該当する項目がないかチェックしてください。
リターゲティング広告（追跡型広告）を利用している場合
ユーザーがサイトを離れた後も、他サイトで自社の広告を表示させる「リターゲティング広告（リマーケティング）」を行っていませんか？ （例：Criteo、Meta広告、Googleリマーケティングなど）
これらはユーザーの行動履歴を利用するため、通常のCookieポリシーに加え、「広告配信の無効化（オプトアウト）手順」へのリンクを設置することが推奨されています。
Amazonアソシエイトやアフィリエイトを行っている場合
ブログやメディアサイトで収益化を行っている場合、ASP（アフィリエイト・サービス・プロバイダ）の規約により、指定の文言を入れることが義務付けられている場合があります。
特にAmazonアソシエイトは厳格です。規約上、以下の文言を一字一句変えずに掲載する義務があります。
“Amazonのアソシエイトとして、[サイト名]は適格販売により収入を得ています。”
引用： Amazonアソシエイト
これを書いていない場合、アカウントが停止されるリスクがあります。
採用ページで求職者の個人情報を預かる場合
「お問い合わせ」と「求人応募」では、個人情報の利用目的が全く異なります。
通常のテンプレートにある「商品・サービスの案内を送るため」という目的で、応募者の履歴書情報を管理するのは不適切（目的外利用）です。
採用活動を行う場合は、利用目的の項目に以下を追記します。
海外製のクラウドツール（サーバーが国外）を利用している場合
これが最も見落としがちなポイントです。 令和4年の法改正により、「海外にあるサーバー（クラウド）」に個人データを保管する場合、その国名を明示することが求められるようになりました。
もし貴社が、顧客リストを以下のツールで管理している場合、注意が必要です。
- MailChimp（アメリカ）
- Salesforce（アメリカ）
- AWS（リージョンによるが基本は明示推奨）
「個人情報を外国にある第三者に提供する場合」として、国名と、その国の個人情報保護制度に関する情報を追記する必要があります。
ECサイトでクレジットカード決済を導入している場合
ネットショップを運営している場合、クレジットカード情報の扱いは非常にデリケートです。
通常、カード情報は自社サーバーに保存せず、決済代行会社（Stripe、PayPal、GMOペイメントなど）に直接送信される仕組み（非保持化）をとっているはずです。
その場合、安心感を高めるために以下の免責を追記しておくと丁寧です。
プライバシーポリシーの設置箇所
せっかくプライバシーポリシーを作っても、ユーザーが見つけられない場所に置いてあっては意味がありません。 個人情報保護法では「本人が容易に知り得る状態に置くこと」が求められています。
ここでは、ユーザビリティと法的リスク管理の観点から、必ず設置すべき3つの重要な場所について解説します。
全ページ共通のフッターエリア
まず最も一般的かつ必須といえる設置場所は、すべてのページの最下部にあるフッターエリアです。
インターネット利用者の多くは「重要な規定はページの下にある」という経験則に基づいて行動するため、フッターへの設置はユーザビリティの観点から最適解といえます。
また、フッターに設置することで全ページからリンクが張られている状態となり、Googleのクローラーがサイト内を巡回するたびにポリシーを確認できるため、SEOにおける信頼性評価を高める効果も期待できます。
問い合わせフォームや申し込み画面
次に重要となるのが、問い合わせフォームや資料請求ページなどの入力画面です。ユーザーが氏名やメールアドレスといった個人情報を入力し、送信ボタンを押すその直前にこそ、プライバシーポリシーへのリンクを表示させるべきでしょう。
入力を完了するタイミングでポリシーを確認できる動線を作っておくことは、ユーザーへの誠意であると同時に、万が一のトラブルの際に「同意を得て取得した」という事実を証明するための法的な防衛策にもなります。
スマートフォンメニューや会社概要ページ
さらに、スマートフォンのハンバーガーメニュー内や会社概要ページへの設置も推奨されます。
スマートフォンではフッターまでスクロールするのに手間がかかるため、メニュー内からすぐにアクセスできる設計にしておくと親切です。
加えて、会社概要ページにプライバシーポリシーへの導線を確保することは、Googleが重視する「運営者の実在性」と「法令遵守の姿勢」を強く結びつけることになり、サイト全体の信頼性を底上げする有効な施策となります。
プライバシーポリシーをSEOの武器に変える方法
「プライバシーポリシーは、フッターの端っこに置いておけばいい」 そう思っていませんか？
実は、このページの扱い方一つで、サイト全体のSEO評価が変わる可能性があります。
Googleは、サイトが「誰によって運営され、どれだけ信頼できるか」を厳しくチェックしています。プライバシーポリシーをSEOの武器に変えるための、プロのテクニックを紹介します。
Googleが求める「信頼性（Trustworthiness）」との関係
Googleの検索品質評価ガイドラインでは、「責任の所在が不明確なサイト」は低品質（Low Quality）と評価されると明記されています。
SEOで高評価を得るためには、単にページを作るだけでなく、以下の工夫が必要です。
- 全ページからアクセス可能にする: 通常はフッター（ページ最下部）の共通メニューにリンクを設置します。これにより、どのページを見ていても「このサイトはルールを守っている」とユーザーに安心感を与えられます。
- noindexにしない: 「検索結果に出したくない」とnoindexタグを入れる方がいますが、これは逆効果です。Googleが内容を確認できるよう、インデックスさせることを推奨します。
プライバシーポリシーでE-E-A-Tを高めるための書き方
E-E-A-T（信頼性など）を高めるには、「透明性」が鍵となります。
- 運営者情報ページとの相互リンク: 「会社概要」ページと「プライバシーポリシー」ページをお互いにリンクさせることで、Googleに対して「このポリシーはこの会社のものだ」という関連性を強く認識させます。
- 改定日の明記: 法律は変わります。数年前の日付のまま放置されていると「管理されていないサイト」と判断されかねません。
- 記載例：「制定日：2020年4月1日 / 最終改定日：2024年6月1日」 このように、定期的に見直している事実を日付で証明しましょう。
法的要件とSEOを両立させるポイント
SEO対策としてキーワードを詰め込む必要は全くありません。むしろ、「法的な正確さ」こそが最大のSEO対策です。
わかりにくい法律用語を並べるよりも、「お客様のデータを大切にします」という姿勢が伝わる、平易で論理的な文章構成（h2, h3タグの適切な使用）を心がけてください。
WordPressでプライバシーに紐づける
WordPressには、作成したページを「システム上のプライバシーポリシー」として登録する機能があります。
やり方は簡単で、WordPressの管理画面から「設定」>「プライバシー」でページを紐づけることができます。
この作業をすることで、Googleのクローラー（ロボット）に対して「これが正真正銘のプライバシーポリシーである」とコードレベルで伝える重要なSEO施策になります。
よくある質問（FAQ）：プライバシーポリシーの「ここが知りたい」
最後に、Web担当者の方からよくいただく質問をQ&A形式でまとめました。
まとめ：プライバシーポリシーは「守り」であり「攻め」のSEO施策
最後までお読みいただき、ありがとうございます。 今回は、テンプレートの提供だけでなく、SEOの観点から「なぜプライバシーポリシーが重要なのか」を深掘りして解説しました。
最後に、間違えやすいポイントを3つに凝縮して振り返ります。
- ツールの整合性: 「Cookieは使いません」と書いていないか？（Googleアナリティクスを使っているなら修正必須）
- 利用目的の具体性: 「サービス向上のため」で終わらせず、「お問い合わせ対応のため」「採用選考のため」と具体的に書かれているか？
- 問い合わせ窓口の明記: ユーザーが連絡できる住所・部署・メールアドレスが記載されているか？
Webマーケティングの世界では、テクニックやキーワード選びも大切ですが、「E-E-A-T」の重要性が増しています。
顔の見えないインターネットにおいて、 「私たちは法律を守り、お客様のデータを大切に扱います」 と宣言するプライバシーポリシーは、決して面倒な事務手続きではありません。
ぜひ、今回紹介したHTMLテンプレートを活用し、胸を張って公開できるプライバシーポリシーページを作成してください。その「誠実な1ページ」が、貴社のWebサイトの評価を底上げし、長期的な集客と信用の土台となるはずです。
執筆監修者 上原 翔
株式会社ワールドリンク 代表取締役
1989年8月6日生まれ、東京都練馬区出身。20代前半にインターネットマーケティングを開始。その後、2019年に同社の代表取締役に就任。100以上の法人サイトの運営をサポートしている。
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